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冠婚葬祭互助会に入会している方への注意点

互助会に入会していても葬儀費用が安くならない場合も多い

shutterstock_139629029互助会に入会すると月々の積立等で、葬儀を依頼する場合はその互助会にしないと損をしてしまうと考えてしまいがちです。互助会で日頃から葬儀代金を積み立てることで、いざというときの出費を抑えられますが、必ずしも費用の総額が安くなるとは限りません。

満期まで積み立てても、それで葬儀費用のすべてがまかなえるわけではありません。具体的な葬儀プランを決定していくと、葬儀総額が積立金の3倍から5倍くらいまでふくれあがるケースはめずらしくありません。
意外に見落としがちですが、互助会の積立金は返金してもらえます。

互助会を解約すれば、積立金は返してもらえます。解約時には手数料がかかりますが、金額は法律で定められています。※高額な解約手数料が無効になった裁判例もあります。

互助会を解約して手数料を差し引いても、他の葬儀社のプランのほうがお得な場合が多い

互助会の解約手数料を差し引いても、他の葬儀社のプランを選んだほうがお得な場合がかなり多いのが現状です。
積立金を支払っている方も満期になった方も、絶対に互助会で葬儀しなければならない理由は、どこにもありません。ぜひ、他の葬儀サービスと費用とサービス内容を比較検討した上で、納得できる葬儀社を選択をするべきです。 金銭的な面でも、互助会の解約手数料を差し引いても、他の葬儀社のプランを選んだほうが、総額を抑えられるケースがかなり多いです。
最終的に入会している互助会で葬儀を施行するにせよ、必ず複数の葬儀社から見積もりをとり、比較検討して判断することがとても重要です。

互助会の解約トラブルになりそうなときは公的機関や信頼できる葬儀社に相談を

加入互助会を解約したいと考えても、解約を渋られたり、法外な解約手数料を要求されることもあります。
そのような場合には、下記の公的機関に相談するのがスムーズです。

■経済産業省 商務情報政策局商務流通グループ取引信用課

TEL 03-3501-2302

http://www.meti.go.jp/intro/data/akikou08_1j.html#9

 

互助会は割賦販売法により経済産業大臣の許可を受けて営業しているため、こちらが窓口となります。

■互助会オンブズマン

TEL 06-6432-6770

http://gojokai-ombudsman.net/

 

中立的な立場で相談にのっていただけます。
また、専門葬儀社もこのようなトラブルには慣れている場合が多いので、葬儀をお願いしたい葬儀社に率直に相談してみるのも有効です。


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